日本倉庫協会について
倉庫業は社会を支える基盤
倉庫業は生産から消費に至る一連の経済活動を円滑に遂行するための社会インフラとして重要な役割を果たしていることから、倉庫業法に基づき「国土交通大臣の行う登録」を受けることが義務付けられています。
一般社団法人日本倉庫協会は、その倉庫業の健全な発達を促進し、事業の適正な運営を図ることにより、公共の福祉に寄与することを目的に設立された、倉庫業者が組織する団体です。
本協会は、傘下の全国５２地区の倉庫協会と一体となって、倉庫行政への協力を行うとともに、１２の常設委員会（総務・運営、広報、教育研修、物流政策研究、業務・安全、税制金融、中小経営革新、環境、DX推進・情報セキュリティ、サイロ、食料、人材確保）を中心とした活動を通して、倉庫業の健全な発達を促進することにより、豊かな社会の構築と経済活動の効率化に貢献しています。
日本倉庫協会の概要
| 名称 | 一般社団法人 日本倉庫協会 |
| 設立 | 昭和２３年４月１６日 |
| 事務局所在地 |
〒135-8443 東京都江東区永代1-13-3 倉庫会館内 TEL:03-3643-1221 / FAX:03-3643-1252 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 |
T4010605002510 |
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会長(代表理事) 理事長(業務執行理事) |
藤倉 正夫 米田 浩 |
| 事業内容 | 倉庫業に関する調査・研究、情報及び資料収集、知識の普及・宣伝、教育、官公庁・国会等への建議・陳情、関係諸団体との連絡・交渉 |
| 沿革 |
明治３３年１２月１０日 全国倉庫業者有志大会 明治３６年５月１５日 名称を日本倉庫業聯合会に決定 昭和７年７月１８日 日本倉庫協会に改組 昭和１６年６月３日 日本倉庫業会に改組 昭和２１年４月２６日 日本倉庫業中央会に改組 昭和２２年９月１６日 ＧＨＱの命により閉鎖機関に指定される 昭和２３年４月１６日 日本倉庫協会として再結成 昭和４２年８月１日 社団法人化され、名称も社団法人日本倉庫協会となる 平成２４年４月１日 一般社団法人に移行 名称：一般社団法人日本倉庫協会 |
組織図
業務執行体制
委員会
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委員会名 |
所掌事項 |
|---|---|
| 総務・運営委員会 | 総務、人事、予算等会務運営に関する事項、国際交流に関する事項 |
| 広報委員会 | 広報活動に関する事項 |
| 教育研修委員会 | 教育・研修に関する事項 |
| 物流政策研究委員会 | 物流高度化及び物流政策に関する研究及び政策提言に関する事項、生産性向上説明会に関する事項 |
| 業務・安全委員会 | 事業計画に関する事項、法規制・保険・その他倉庫事業運営に関する事項、防災・災害対策・安全に関する事項、自主監査に関する事項 |
| 税制金融委員会 | 税制・金融に関する事項。会計制度に関する事項 |
| 中小経営革新委員会 | 中小企業事業者の経営に関する事項 |
| 環境委員会 | カーボンニュートラルに向けた取組みなど、環境課題の取組みに関する事項 |
| DX推進・情報セキュリティ委員会 | 物流DXの取組みに関する事項、情報セキュリティを含む情報システムに関する事項 |
| サイロ委員会 | サイロの問題に関する事項 |
| 食料委員会 | 食料問題に関する事項 |
| 人材確保委員会 | 採用活動、人材活用及び働き方改革など人材の確保に関する事項 |
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