荷主との取引に関する実態調査について（協力依頼）

公正取引委員会では、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の乱用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を定めていますが、今般、同委員会より、当該特殊指定の遵守状況を把握するための実態調査を本年も実施する旨、連絡がありました。本調査は同委員会が抽出した事業者を対象に実施しておりますので、調査表がお手元に届きました事業者様におかれましては、可能な限り調査にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

なお、例年の調査から以下の部分が変更になっておりますので、併せてお知らせいたします。

①例年回答は郵送してもらっていたが、ウェブ回答に変更した。

②回答対象荷主について従来同委員会が対象荷主を予め指定していたが、今年度は回答事業者が荷主を１社選定することとなった。

③「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年１１月２９日　　内閣官房・公正取引委員会）を知っているか確認する設問を設けた。