年頭のご挨拶

明けましておめでとうございます。令和７年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。

社会情勢を見ますと、昨年11月に実施されたアメリカ大統領選の結果を受け、１月20日（月）から第２次トランプ政権がスタートします。トランプ氏は各国からの輸入に対する一律の関税設定や、中国等の特定の国に対する追加関税の引き上げなどを掲げており、日米貿易・米中貿易だけでなく、日中貿易への影響も予想されます。そのため、今後の日本経済にもインパクトを与えると考えられます。

今年も物流業界において最も注目を集めているのは「2024年問題」かと思います。2024年４月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制がスタートしましたが、これまでのところ、荷主・トラック・倉庫事業者が比較的適切に対応したこともあり、急激に事業環境が変化したということは無いようです。

また、昨年６月から改正物効法に関し、国土交通省・経済産業省・農林水産省による３省合同会議が開催され、政省令のとりまとめが進められている状況です。本年４月には全ての事業者に対する努力義務が、また来年４月には特定事業者に対する義務が施行される予定となっております。とりまとめ案の趣旨に沿って倉庫事業者が責務を果たすとともに、それが実効性のあるものとなるよう、荷主企業の協力を求めていきたいと考えています。

すでにご存知のこととは思いますが、昨年11月に「トラックGメン」が「トラック・物流Gメン」に改組されました。当協会では以前から物流Gメンの設置を要望してきており、今回の改組につきましては、国土交通省をはじめ、関係各所の皆さまに感謝しています。価格転嫁の促進や物流効率化のための連携を促し、法改正の実効性を担保するために、今後トラック・物流Gメンに適切に機能いただけることを期待しています。

さて、本年は倉庫税制延長のために活動していく年ではありますが、倉庫税制に関する動きとして、昨年10月から国土交通省において「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」が開催されています。同検討会の目的は、営業倉庫を含めた物流拠点に係る政策のあり方の検討であり、「業」としての営業倉庫だけでなく、「機能」としての物流拠点全般に関する政策について議論されています。同検討会での検討結果を踏まえ、今後の行政による支援方針が打ち出されることから、当協会として、営業倉庫の社会インフラとしての役割を説明し、その機能の維持、強化に必要な税制特例、予算、融資制度などの支援や規制緩和を訴えてまいります。

続いて、当協会の活動状況などについて何点かご紹介いたします。

委員会活動につきましては、昨年７月に委員会再編が行われ、積極的な活動を展開しております。特に新設された人材確保委員会においては、委員会内にワーキングチームが設置され、機動的に活動を進めています。

当協会の入会案内についても内容刷新を進めており、あらためて当協会へ入会するメリットを明確に提示することで、会員数の増加につなげていきたいと考えております。

また、倉庫で働く人々に焦点を当てたPR動画「The Warehouse & Logistics ～物流の魅力を伝える人々～」シリーズの第２弾の制作も進めており、動画が完成しましたらWebサイトに掲載し、倉庫業の魅力を発信いたします。

当協会においては、トラック・物流Ｇメンよろず相談室を設けています。荷待ち・荷役時間の削減や価格転嫁などに関してお困りごとがございましたら、同相談室までご意見をお寄せいただければと存じます。

また、当協会が入居する倉庫会館の建て替えに伴い、１月27日（月）から仮移転先で業務を開始することになっています。移転に際しては書類等を整理して省スペース化を進めると共に、ペーパーレス化によって業務効率化を図ります。

最後となりましたが、本年が皆さまにとりまして実り多く、充実した一年となることを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

一般社団法人 日本倉庫協会 会長　藤倉　正夫