「トラック・物流Gメンよろず相談室」の設置について

2024年11月01日

お知らせ

今般、国土交通省より、令和5年7月に発足したトラックGメンを、物流全体の適正化を図る観点から

「トラック・物流Gメン」に改組し、体制を拡充させるとのプレス発表がありました。

具体的には、トラック・物流Gメンへの改組により、倉庫事業者からもトラック事業者に対し、

違反原因行為をしている疑いのある悪質な荷主等についての情報収集を行うようにするとともに

体制について、現行162名のところ、地方運輸局等の物流を担当する部署の職員29名と、

各都道府県のトラック協会が新たに設ける「Gメン調査員」166名を追加し、総勢360名規模

(357)で対応するとのことです。

日本倉庫協会といたしましても、この動きに呼応すべく、協会HPに設置しておりました

2024年問題に関する相談窓口」を「トラック・物流Gメンよろず相談室」と改め、

引き続き情報収集に努めてまいります。

トラック事業者に対し違反原因行為をしている疑いのある悪質な荷主等についての情報以外にも、

荷待ち・荷役時間の削減に非協力的な荷主の事例や荷主等からの買いたたきや、

価格転嫁交渉に応じない事例などの情報がございましたら、

相談室までお寄せくださいますよう、よろしくお願いいたします。

よろず相談窓口URLhttps://www.nissokyo.or.jp/enquete/2024madoguchi2/

なお、上記相談室は、今後、各地区倉庫協会連合会等とも連携できるよう、順次進めてまいります。

 参考:国土交通省プレスリリース

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001840928.pdf