普通倉庫業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画の改正について

2024年09月09日

お知らせ

掲題の件についてですが、官邸に設置されている「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」での議論を経て、中小企業庁からの依頼により、労務費の適切な転嫁に向けた交渉のあり方に加え、

①原材料費やエネルギーコスト増加分の全額転嫁を目指す取組　

②「パートナーシップ構築宣言」を行うこと

を自主行動計画へ追記いたしましたので、ご対応のほどよろしくお願いします。