「価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査」の集計結果について

日本倉庫協会では7月１日、昨年に引き続き価格転嫁の状況を把握するため、会員事業者宛てに「価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査」を実施いたしました。調査にご協力いただきまして誠にありがとうございました。

 本調査の結果を取りまとめましたので、下記よりご覧いただけます。

＜調査結果取りまとめ：PDF＞

 《結果概要》

・昨年に比べてコスト増を感じた割合は91.7％となった。

・コスト増を感じた項目は、人件費、燃料費、運送費が多い。

・荷主に価格転嫁を求めた割合は90.8％と高水準であり、内、値上げ交渉のテーブルにつけた割合も97.7％と高かった。

・価格転嫁に応じた荷主の割合も５～10割で、全体の約７割を占めた。

・価格転嫁を求めた結果について、保管料・荷役料・運送料については約７割が価格転嫁出来たと回答、達成率も概ね目標に達している。

・価格転嫁できたことにより達成可能になることとして、賃上げをするという回答が最も多かった。

・価格転嫁出来ない場合、収益の減少、賃上げを控えるなどの影響が考えられる。

・今後の対応として、荷主との契約条件の見直し、倉庫内の設備や装置のエネルギー消費量を減らすための改善策の検討、ロジスティクス業務の改善により物流の効率化や省エネルギー化を図る、などが挙げられた。

日本倉庫協会としましては、今回の調査結果を踏まえ、引き続き行政機関等と連携して価格転嫁が進む環境改善に向けた対応策を検討してまいります。