会長記者会見を開催

日本倉庫協会は6月13日（木）、第57回通常総会の閉会後、パレスホテル東京「梅B」において、藤倉正夫会長の記者会見を開催した。例年、日本倉庫協会では、協会の広報活動の一環として総会開催に併せて記者会見を開いている。当日は物流専門紙を中心として11社の参加があった。日本倉庫協会側は藤倉会長、米田理事長、柴山広報委員長、陣上常務理事が会見に臨んだ。質疑応答の要旨は以下のとおり。

質疑応答（要旨）

－倉庫業の2024年問題に関する政府や行政への要望について、教えていただきたい。

藤倉会長：商慣行の見直しが重要であり、物流事業者が荷主に従属的になっている現状を改善するため、行政のバックアップが必要だ。また、物流の効率化を推進するためにトラックバースの予約システムの導入や、梱包・パレタイズの効率化なども推進する必要がある。

－日倉協としての発信力強化について考えを教えていただきたい。

藤倉会長：倉庫業界は他の業界と比べてもう一歩なところがあると認識しており、物流倉庫振興推進議員連盟（以下、議連）に積極的に働きかけるなどし、発信力を強化していきたい。

米田理事長：少し補足させていただくと、日本倉庫協会としては、会長が述べたように、発信力を強化する必要性を認識している。今年の２月末に開催した記者説明会でも、柴山広報委員長から、2024年問題に関して倉庫事業者へのしわ寄せを避けるよう強調して発言いただいた。3月29日（金）には鶴田物流自動車局長に要望を文書で提出し、5月29日（水）には議連でも同様の内容を要望した。さらに、一般紙の論説委員にも倉庫業の状況を説明した。今後も発信の機会を増やし、発信力を強化していく方針だ。

－倉庫業に就職して良かったことや倉庫業の魅力について教えていただきたい。

藤倉会長：物流システムを自ら作り、お客さまに提案し、満足いただくことが、倉庫をはじめとした物流業の醍醐味だと思う。そうした形でお客さまに貢献できることにやりがいを感じてきた。

－倉庫業界の人手不足対策について、新会長としての考えを教えていただきたい。

藤倉会長：女性の働きやすい職場づくりと外国人労働力の確保が重要だ。今年度は特に、委員会再編によって「人材確保委員会」を新設したのに加え、外国人就労に関する調査チームも立ち上げ、これらの課題に対応する。