2024年問題を迎えるにあたっての倉庫業界の要望書を国土交通省に提出

（一社）日本倉庫協会は令和6年3月29日（金）に国土交通省に対し、2024年問題を迎えるにあたっての倉庫業界の要望書を提出しました。

当日は日本倉庫協会から、久保会長と米田理事長が国土交通省に往訪し、鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長に要望書を手交、要望事項の説明を行いました。

要望内容としては、2024年問題を目前に控え、倉庫業界としてもトラックドライバーに荷待ち時間の短縮等、負担軽減に可能な限り協力する一方で、倉庫業にそのしわ寄せが来ることがないよう、必要な措置をお願いすること、また、労務費等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁について、倉庫業はトラック運送業のような「標準的な運賃制度」や「トラックGメン制度」等が存在しないため、政府に実現可能な対策を検討いただくよう、お願いしました。

要望書：2024年問題を迎えるにあたっての倉庫業界の要望について