年頭のご挨拶

　新年明けましておめでとうございます。令和６年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。

　まず、今年度の最重要課題でございました倉庫税制につきましては、国土交通省ご当局のご尽力ならびに会員事業者の皆さまのご支援、ご協力をいただきまして２年間の延長および拡充が認められました。併せて、軽油引取税の課税免除の特例に関しましても３年間の延長が認められました。多くの皆さまにご努力をいただいた結果実現した延長です。ぜひ積極的にご活用いただき、制度を利用した生産性向上へのお取り組みをお願い申し上げます。

　本年は、働き方改革関連法によるトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される年です。人手不足が顕在化してきた倉庫業界にとっても影響はあると考えております。

　昨今、2024年問題について一般紙やテレビでも大きく取り上げられるようになり、目にする機会が急激に増えました。政府でも昨年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」、10月には「物流革新緊急パッケージ」が立て続けに策定されるなど、物流への関心が高まっていることを感じております。

　物流・自動車関係予算概算要求を見ましても、物流関係での要望金額が例年になく大きく、こちらも政府における注目度の高さを感じられます。こういった問題に対して、倉庫は物流の効率化・負荷軽減に寄与しているということを考えると、応分の予算などの支援策を期待したいところです。

　そもそも倉庫業は、投資回収期間が長いという業態にあってなんとかやり繰りしている訳ですが、人手不足や、昨今の燃料に始まるさまざまな価格上昇などによる収益力低下もあり、会員の皆さまの経営環境は厳しさを増しております。

　物流事業者は顧客との力関係により価格転嫁のハードルが高く、倉庫事業者も運送事業者と同様、立場は強いものではないと感じております。倉庫での荷待ち時間削減についても、顧客ならびに運送事業者の協力無しには実現できない部分が多く、協会としては会員事業者の声を関係ご当局に伝えてまいりたいと存じます。

　さて、当協会の活動状況についてもいくつか紹介しておきたいと思います。

　倉庫税制の延長については冒頭で触れさせていただきましたが、2024年問題に関連する取り組みとして、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に沿って自主行動計画の作成に取り組みました。

　日本倉庫協会のWebサイトにつきましてもリニューアルし、情報発信を強化しております。会員情報を始め、倉庫業に関係する補助金情報や、倉庫で働く従業員に焦点を当てた倉庫業PR動画第２弾も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

　また、一昨年作成した補助金ガイドブックやDX導入推進ガイドラインに続き、高齢者雇用促進ガイドラインも完成するなど、会員事業者に資する活動を行っております。

　総会や評議員会、各種委員会活動は懇親会含め、コロナ禍前の状況を取り戻しており、そこでしか聞くことができないご意見もあり、対面でのコミュニケーションの重要性をあらためて実感しております。委員会につきましても改編を行い、より会員事業者のニーズに応えていきたいと考えております。

　最後となりますが、コロナ禍に加え、さまざまな課題に取り組みつつ、社会インフラである物流を支えているエッセンシャル・ワーカーの皆さまにあらためて敬意を表します。本年が皆さまにとりまして充実した一年となりますよう、また、皆さまにとりまして幸多き年となりますよう、そして、2024年問題のみならずさまざまな問題の「問題解決」の年となりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

一般社団法人日本倉庫協会 会長　久保　高伸