「価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制」について

2023年07月11日

お知らせ

電気料金をはじめとする価格高騰に関して、取引先に対し価格交渉を行い、適正に転嫁ができるよう、日倉協としても物流倉庫議連等を通じて当局に要望を行っているところです。

また、会員事業者宛に「物価高騰に伴う価格転嫁の状況に関する実態調査」を行い、結果について当サイト（会員専用サイト）で公開しております。

今般中小企業庁より、標記「価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制」についてのお知らせがありましたので、共有させていただきます。お知らせのポイントとしては、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置することが挙げられます。

こうした窓口を活用するほか、同ページには、価格交渉ハンドブックも掲載されていますので、ぜひご活用いただきますよう、お知らせいたします。