「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について」
2022年05月12日
お知らせ
政府より「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について」が公表されました。
日本倉庫協会では原料価格高騰に伴うコスト上昇分について、倉庫事業者が荷主企業に円滑に転嫁できるよう政府等に要望して参りましたが、４月２８日政府より「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について」（通達）が公表されました。また、これを受け、５月１１日国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室より、当協会に対して、添付のとおり同通達にかかる周知依頼がありました。
なお、荷主関係団体に対しても、経済産業省及び農林水産省等より同趣旨の要請文が発出されています。
