新しい資本主義と地方創生を支えるための物流改革－物流を取り巻く諸課題への対応－

令和４年４月２６日（火）、自民党物流調査会（今村雅弘会長）が開催され、物流を取り巻く当面の課題について、添付のとおり中間とりまとめ（案）が採択されました。

その中には日本倉庫協会が公聴会（団体ヒアリング）で要望した「適正料金の収受」が以下のように織り込まれました。

（４）適正な取引環境の整備

荷待ち時間の削減等の商慣習の見直しや、内航海運業に関する契約の見える化の促進に加え、物流の各分野（貨物自動車運送事業、内航海運業、倉庫業等）において、燃料費・電気料金を含む適正な運賃・料金収受が可能となるよう、引き続き荷主等への周知及び法令に基づく働きかけ等を徹底すること。

また引き続きの検討課題として「大型庇に係る部分の建ぺい率及び容積率の不算入」が以下のように取り上げられました。

さらに、物流業界からは大型庇に係る部分の建ぺい率及び容積率の不算入や再生可能エネルギー発電促進賦課金に関する要望等も受けた。これらも含め、物流の効率化や強靭性・持続可能性の確保に資する必要な規制・制度の見直しなども、引き続き検討すべきである。

議事次第

中間とりまとめ（案）「新しい資本主義と地方創生を支えるための物流改革」－物流を取り巻く諸課題への対応－