自由民主党「原油価格・物価高騰等総合緊急対策に向けた提言」が公表されました

先般、自由民主党物流調査会において、原油価格高騰に対する物流関係の対策をとりまとめるため、日本倉庫協会をはじめとする関連３団体からヒアリングが実施されました（令和４年４月５日開催）。日本倉庫協会からは原料価格高騰に伴うコスト上昇分について倉庫事業者が荷主企業に円滑に転嫁できること等を要望致しました。

　その結果、自由民主党政務調査会経済成長戦略本部では、令和４年４月14日付け、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策に向けた提言」を公表し、日本倉庫協会からの要望については同提言において次のとおり記載されました。

●物流の各分野（貨物自動車運送業、内航海運業、倉庫業）において、燃料等の価格上昇分が適正に運賃・料金に反映されるよう、荷主等への周知及び法令に基づく働き掛け等を徹底して実施すべきである。

　※提言：６ページ目に記載。

　日本倉庫協会では引き続き政府、関係省庁と連携を図りながら原料価格高騰に伴うコスト上昇分の円滑な転嫁が実現されるよう働きかけてまいります。

自由民主党　「原油価格・物価高騰等総合緊急対策に向けた提言」

https://www.jimin.jp/news/policy/203300.html