自由民主党「物流調査会」へ電気代等コスト上昇に係る価格転嫁への支援を要望

政府において、「原油価格高騰に対する緊急対策」を取りまとめているところ、自由民主党物流調査会では、原油価格高騰に対する物流関係の対策をとりまとめるため、令和４年４月５日に日本倉庫協会をはじめとする関連３団体からヒアリングを行いました。

　日本倉庫協会からは米田理事長等が出席し、営業倉庫の現状（中小事業者が９割、経常利益率が極めて低い等）を説明したうえ、電気代の高騰等のコスト上昇に関し次の２点について要望しました。

①コロナ禍における最近の原油価格・物価の高騰において、倉庫業においても電気代等のコスト上昇は避けられない。このような原料価格の高騰に伴うコスト上昇分について倉庫事業者が荷主企業に円滑に転嫁できるよう、政府全体で取り組んでいただきたい。

②倉庫事業者の91％が中小企業であることから、補助・助成制度や税制面における中小企業対策をしっかり手当てしていただきたい。

また、倉庫業を取り巻く課題に対する支援として、カーボンニュートラル（太陽光・蓄電池）への対応、物流DXの推進、大規模災害リスクへの対応に加え、大型庇に関する建築基準法に係る緩和措置等をお願いしました。

営業倉庫の現状と今後の取り組みに向けて