国土交通大臣あて令和４年度税制改正に関する要望書を提出

日本倉庫協会は８月４日 (水)、赤羽一嘉国土交通大臣宛てに「倉庫業関係令和４年度税制改正に関する要望書」を提出しました。

当日は、山﨑元裕税制金融委員長が国土交通省を訪問し、寺田吉道 公共交通・物流政策審議官に要望書が手渡されました。

日倉協では、重点要望として「倉庫用建物等の割増償却」並びに「倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例」を掲げました。

また、特例措置の実現を再度要望するものとしては、「倉庫業に対する事業所税の全面非課税」、「土地に係る固定資産税等の負担の軽減」、「減価償却制度の見直し」の３点を挙げました。