自民党物流倉庫議連に要望提出
2021年05月28日
お知らせ
５月２５日(火)12:00から、自民党本部において自由民主党の物流倉庫振興推進議員連盟の第１４回総会が行われました。
物流倉庫議連は、倉庫業の振興、発展等を目的とした自民党の議員連盟で、平成26年11月18日に設立総会が行われて以来、年２回のペースで総会が行われています。現在は、小此木八郎衆議院議員が会長を務め、会員数は約140人を数えるまでに至っています。当日は、秘書の代理出席も含めて109名が出席、一方、業界団体としては当協会及び日本冷蔵倉庫協会、また政府からは国土交通省及び環境省から副大臣をはじめ関係者が出席いたしまた。
当協会からは、小野会長、今井副会長・税制金融委員長、米田理事長、小笠原常務理事が出席し、小野会長から倉庫税制の延長など4項目について要望を発表いたしました(要望の詳細は添付の要望書をご参照ください)。
その後、出席議員から様々な意見が述べられ、活発な質疑応答が行われました。議事の最後に、「物流倉庫の更なる発展に向けた緊急決議」が採択されました。内容は大きく３点で「多様な施策の推進に必要な予算の確保に取り組む」「倉庫関連税制の十分かつ適切な措置の継続及び拡充」「倉庫事業の円滑な事業運営環境の実現」が掲げられました(詳細は別紙のとおり)。
議員連盟には、これまでも税制や予算の面で積極的に活動いただいており、今後とも適切な関係を保っていきたいと考えています。
